東大阪市が生活保護行政適正化推進本部を設置 生活保護不正受給にメス
東大阪市は18日、野田義和東大阪市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置した発表した。生活保護費の不正受給を防ぐ目的がある。
東大阪市の生活保護率は11年8月のデータで4.0％。大阪府下では大阪市、門真市についで高く全国平均の1.6％を大きく上回っている。平成22年度決算ベースで生活保護関連予算は332億円。一般会計予算の18％を占める。
適正化推進本部は、福祉部だけでなく、経営企画部、行政管理部、健康福祉局などの部局長で構成。市内の3警察署とも連携する。4月からは専門チームを立ち上げ、貧困ビジネス対策や就労支援のほか、生活保護費の約半分を占める医療費の支払いが適正かをチェックする予定だ。
参考記事
生活保護受給 東大阪市が適正化本部 ４月に専門チーム (msn産経ニュース)
東大阪市：生活保護本部を設置 不正受給、医療費抑制へ ／大阪 (毎日新聞)
「不正受給を防げ」 東大阪市が推進本部 (朝日新聞)
