今年創刊から14年を迎えた週刊ひがしおおさか。今までたくさんのライバルと切磋琢磨し、ある時は戦いまたある時はいがみあってきました。
特にここ5年はもうね。地域サイト出来すぎてこの業界はレッドオーシャンですよ。
あー、競争したくないからニッチな分野で起業したんだけど最近しんどいんですよね。

11月10日、東大阪市は
株式会社ユニエイム
株式会社F.C.大阪
株式会社Paidy
と「地域DXに向けたパートナーシップ協定」を結び、締結式を実施しました。

地域DXに向けた…って具体的には何をするのか。
発表資料には以下のように記載されています。

【パートナーシップ協定に基づく連携事項】
（１）キャッシュレス推進による地域活性化に関すること。
（２）地域通貨事業の検討に関すること。
（３）市政のＰＲ及び魅力発信に関すること
（４）ＳＤＧｓの普及促進に関すること。
（５）その他、地域課題の解決に資する事業の検討に関すること。

わかりやすい目標は地域通貨「東大阪ペイ(仮称)」の実現です。非接触のスマホとかでピピって支払うやつ。その実現の過程として、地域の情報サイト「まちスタ」の運用を12月1日から開始するというのです。

マジでか。

まずはユニエイムがマルチPOSシステムをつくり、Paidyが地域通貨へのチャージや後払いを、そしてF.C.大阪が花園を含めた東大阪地域全体で広報PR活動を行い定着して行くと。
すげー。

とはいえ。
「東大阪ペイ(仮称)」にどれほど勝算があるのか。
地域通貨は、15年から10年ほど前にまちおこしツールとしてブームがきました。が、定着している自治体はあまりありません。特に東大阪市のようなある程度都会で、人の動きが多い都市で根付いた例は稀です。理由は簡単、住民に利便性がなかったから。都市では生活を基礎自治体だけで完結することはほぼなかったので、地域貢献の域を出なかったのです。
しかし今回の取り組みは、10年前には主流ではなかった非接触の支払い方式とPOSレジとの連携が肝。うまく時流をつかみ地域通貨の定着なるか。

定着へのツールとして地域サイトを使うのは、おそらくあり。ただ、東大阪経済新聞のようなニュースサイト形式や週刊ひがしおおさかのようなネタベースだとあまり効率的ではないので、おそらく店舗情報ベースのサイトが考えられます。
しかし、そこには食べログの大きな壁があります。さらにここ2,3年で2番手にGoogle MAPがのしあがってきました。
口コミスコアとナビゲーションを持つ巨大インフラを勝る利便性を提供できるかが、本協定の鍵でしょう。

面白いのはここに東大阪市花園ラグビー場を含む花園中央公園の指定管理者でもあるF.C.大阪が加わること。スタジアムで使える専用ポイントなどは聞いたことがありますが、規模はそこにとどまらず。
「現状はスタジアムで使えるものと地域通貨が別にある例がほとんど。市民の方が便利に、スタジアムでも東大阪市のお店でも使えるように啓蒙啓発していきたい。」

と話すのは、近藤祐輔社長。
全ての歯車が噛み合ったときの成果は無限大。
噛み合わなければどうなるか？
野暮なことは言いなさるな、噛み合うようにするのが仕事ってもんでしょう。
ともあれ、12月1日。どんなサイトができるのか、ライバルがどう出てくるのか楽しみにしたいと思います。

誰も参入してこない、マニアックな分野でのんびり仕事したかったんだけどなあ。