2021年1月22日、東大阪市は新型コロナウイルスワクチン接種事業実施本部を立ち上げ、会議を行いました。

これに先駆け、市は昨年12月18日健康部保健所に新型コロナウイルスワクチン接種事業課を設置していました。
メンバーは、野田義和東大阪市長および3人の副市長、健康部、危機管理部など。全庁的に連携することにより迅速な接種を目指します。

この日の会議は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の現状確認が主。大きな課題として、管理が難しく準備に手間のかかるワクチンを49万人の市民が接種する場所の確保があります。

川口副市長から「接種会場となりうる場所の予約等の確認をするように」と、各部・局に伝えます。
東大阪市は面積も広く、また人口も多いことから複数の大きな施設が必要とされ、
「市内に3ヶ所程度が必要」と野田市長も見解を示します。
おそらく、花園ラグビー場も会場として検討されるでしょう。

また、12月18日に厚生労働省が自治体向けに行った説明会では、以下のスケジュールが示されています。

2月下旬　医療従事者向け先行接種開始(全国で1万人)
3月中旬　その他医療従事者向け優先接種(全国で300万人)
3月下旬　高齢者向け優先接種(全国で3000万人〜4000万人、東大阪市は約14万人)
4月以降　その他の方(基礎疾患のある人を優先)について接種

また接種には市が発行する接種券(クーポン)が必要で、発送は以下のスケジュールで行われる予定です。
65歳以上の想定発送時期　3月1日から3月12日
65歳未満の想定発送時期　具体的日程は別途。4月中に発送できる準備を行う必要あり。

具体的にどのような手順で、どこでどうやって接種を受けられるかは調整中。現時点では、住民票の住所に送られてきたクーポンをもとに接種予約をして会場に向かう。ということになりそうですが、市のリリースを待ちましょう。情報があれば週刊ひがしおおさかからもお知らせいたします。

また、東大阪市は昼間人口が多いこともあり住民票を東大阪市に置かない人も接種できるよう、国に対して陳情を行う予定です。
国の指針でもやむを得ない事情があれば住民票がなくても接種できます。東大阪市はさらに解釈を広げ
・東大阪市の大学に所属して東大阪市に居住しているが、住民票は実家のある自治体に置いている人
・単身赴任で東大阪市に居住しているが、住民票は家族の居住する東大阪市以外の自治体に置いている人
などが、東大阪市の会場で接種できるように動いていくということ。

誰も経験したことのない規模の集団ワクチン接種事業。なんの問題も起こらずスムースに実施できれば言うことはありませんが、そうはいかないはず。間違いなく想定外のトラブルも起こるでしょう。
そのときは誰かのせいにするより先に、どうすれば淀みなく事業が行われるかを考えて行動したいものです。

より正確な情報が、東大阪市に住む人、家族や大切な人がいる人に届くよう週刊ひがしおおさかでも取材・発信していきます。
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